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2013年12月13日 金曜日

白色申告者の記帳・帳簿等保存制度について

みなさん、こんにちは。
今年もいよいよ残すところ僅かとなりましたね。


 今回は前回予告させて頂いた通り、個人事業者向けの決算業務等についてみていきたいと思います。
 決算業務とは日々の取引を正しく記帳する事から始まります。

 そこで今回は「平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます」とされていますので、こちらについて取り上げていきたいと思います。

 現行では青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められています。
 また白色申告者についても、白色申告者のうち一定の人に対しては、記帳制度や記録保存制度が設けられています。
 (白色申告者のうち一定の人とは、個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方)


 平成26年1月1日からは・・・

 ・対象となる方
  事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方。
   ※所得税の申告の必要のない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象と   なります。

 ・記帳する内容
  売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿  に記載。
  記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみ  をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになってい  ます。

 ・帳簿等の保存
  収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿  や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
 【帳簿書類の保存期間】     
     保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年
 
 このように今まで記帳・帳簿等の保存制度の対象になっていなかった白色申告者の方も平成26年からは義務化されます。

 また弊社でも記帳代行サービスを行っております。
 本業の営業に専念したいといった方等への最適のサービスになっております。














   

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