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2014年1月 6日 月曜日

確定申告のための一般的な決算処理について

 みなさん、こんにちは。いよいよ2014年もスタートしましたね。
 新年が始まったばかりですが、すでにご周知のとおりあっという間に平成25年分の確定申告の時期となります。

  ご参考までに具体的な申告期限は以下の通りとなります。
   〇所得税および復興特別所得税・贈与税   平成26年3月17日(月)
   〇個人事業者の消費税および地方消費税   平成26年3月31日(月)


 そこで今回は、所得税の確定申告のために必要と思われる一般的な決算処理についてみていきたいと思います。

 最初に所得にはその性格によって10種類に区分されています。
  利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得
  このうち決算処理が必要となるものは事業所得と不動産所得、山林所得です。

 ここでは飲食業を行っている事業所得を例にして、一般的に必要と思われる決算処理を確認していきたいと思います。

 棚卸表の作成   材料等は購入高がそのまま必要経費となるのではなく、            次の算式で計算した金額となりますので、年末の棚卸             高を調べる必要があります。
     原価=年初(期首)の棚卸高+年間の仕入高-年末(期末)の棚卸高

 帳簿内容の確認と累計計算  それぞれの帳簿に記載されている事項と納品書                 や請求書、領収書などの原始記録とを照合し                 て、記載に誤りがないか確認します。
                 次に、各勘定科目ごとに、その年の1月から                 12月までの年間の合計額(累計)を計算し                 ます。

   
 決算整理   前受金や前払経費のようにその年分の収入金額や必要経費になら         ないものや、未収入金や未払経費のようにその年分の収入金額         や必要経費になるものがあります。
         そこで、このようなものがあるかどうかを調べて、帳簿を正し         く整理する必要があります。
         この他、繰延資産の償却費の計算や資産の売却・滅失などの調         整も行う必要があります。


 減価償却費の計算  建物や器具備品、などの資産(減価償却資産)を取得す            るために支払った費用(取得価額)は、その支払った金            額がそのまま必要経費になるのではなく、これらの資産            の種類、構造、用途などの別に、耐用年数を基として計            算したその年分の期間に対応する減価償却費が必要経費            になります。

 債権の貸倒れなどの整理  売掛金や未収入金、受取手形、貸付金、前渡金な               ど事業の遂行上に生じた債権が得意先や貸付先の               資力喪失などのために回収不能となった場合に                は、その回収不能となった年の貸倒れとして必要               経費になります。

 上記の他、消費税の課税事業者に該当する場合等は別途、消費税の経理処理なども考慮する必要があります。

 なお弊社においても記帳代行業務や決算業務を行っております。
 以上のように面倒な手続きとなり、特に本業に専念したいなどの個人事業主の方には最適の サービスになっております。


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