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2014年1月 6日 月曜日

確定申告のための一般的な決算処理について

 みなさん、こんにちは。いよいよ2014年もスタートしましたね。
 新年が始まったばかりですが、すでにご周知のとおりあっという間に平成25年分の確定申告の時期となります。

  ご参考までに具体的な申告期限は以下の通りとなります。
   〇所得税および復興特別所得税・贈与税   平成26年3月17日(月)
   〇個人事業者の消費税および地方消費税   平成26年3月31日(月)


 そこで今回は、所得税の確定申告のために必要と思われる一般的な決算処理についてみていきたいと思います。

 最初に所得にはその性格によって10種類に区分されています。
  利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得
  このうち決算処理が必要となるものは事業所得と不動産所得、山林所得です。

 ここでは飲食業を行っている事業所得を例にして、一般的に必要と思われる決算処理を確認していきたいと思います。

 棚卸表の作成   材料等は購入高がそのまま必要経費となるのではなく、            次の算式で計算した金額となりますので、年末の棚卸             高を調べる必要があります。
     原価=年初(期首)の棚卸高+年間の仕入高-年末(期末)の棚卸高

 帳簿内容の確認と累計計算  それぞれの帳簿に記載されている事項と納品書                 や請求書、領収書などの原始記録とを照合し                 て、記載に誤りがないか確認します。
                 次に、各勘定科目ごとに、その年の1月から                 12月までの年間の合計額(累計)を計算し                 ます。

   
 決算整理   前受金や前払経費のようにその年分の収入金額や必要経費になら         ないものや、未収入金や未払経費のようにその年分の収入金額         や必要経費になるものがあります。
         そこで、このようなものがあるかどうかを調べて、帳簿を正し         く整理する必要があります。
         この他、繰延資産の償却費の計算や資産の売却・滅失などの調         整も行う必要があります。


 減価償却費の計算  建物や器具備品、などの資産(減価償却資産)を取得す            るために支払った費用(取得価額)は、その支払った金            額がそのまま必要経費になるのではなく、これらの資産            の種類、構造、用途などの別に、耐用年数を基として計            算したその年分の期間に対応する減価償却費が必要経費            になります。

 債権の貸倒れなどの整理  売掛金や未収入金、受取手形、貸付金、前渡金な               ど事業の遂行上に生じた債権が得意先や貸付先の               資力喪失などのために回収不能となった場合に                は、その回収不能となった年の貸倒れとして必要               経費になります。

 上記の他、消費税の課税事業者に該当する場合等は別途、消費税の経理処理なども考慮する必要があります。

 なお弊社においても記帳代行業務や決算業務を行っております。
 以上のように面倒な手続きとなり、特に本業に専念したいなどの個人事業主の方には最適の サービスになっております。

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2013年12月13日 金曜日

白色申告者の記帳・帳簿等保存制度について

みなさん、こんにちは。
今年もいよいよ残すところ僅かとなりましたね。


 今回は前回予告させて頂いた通り、個人事業者向けの決算業務等についてみていきたいと思います。
 決算業務とは日々の取引を正しく記帳する事から始まります。

 そこで今回は「平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます」とされていますので、こちらについて取り上げていきたいと思います。

 現行では青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められています。
 また白色申告者についても、白色申告者のうち一定の人に対しては、記帳制度や記録保存制度が設けられています。
 (白色申告者のうち一定の人とは、個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方)


 平成26年1月1日からは・・・

 ・対象となる方
  事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方。
   ※所得税の申告の必要のない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象と   なります。

 ・記帳する内容
  売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿  に記載。
  記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみ  をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになってい  ます。

 ・帳簿等の保存
  収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿  や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
 【帳簿書類の保存期間】     
     保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年
 
 このように今まで記帳・帳簿等の保存制度の対象になっていなかった白色申告者の方も平成26年からは義務化されます。

 また弊社でも記帳代行サービスを行っております。
 本業の営業に専念したいといった方等への最適のサービスになっております。














   

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2013年11月26日 火曜日

年末調整について   

みなさん、こんにちは。
11月ももうすぐ終わりますが、何かと年末にかけて非常に忙しくなる時季かと思います。

そこで今回は、給与所得者向けの年末調整についてみていきたいと思います。
H25分からは復興特別所得税が導入されましたので、今回は主に復興特別所得税との計算のしくみに関して取り上げていきたいと思います。

また今回に引き続き、次回以降は個人事業者向けの各種所得税等確定申告にかかる決算業務などについても掲載予定です。
 

そもそも「復興特別所得税」とは既にご存じかと思いますが、平成23年12月2日に東日本大震災復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得から源泉徴収すべき所得税の額の2.1%総額が、復興特別所得税として源泉徴収されています。


なお弊社においても年末調整申告書のチェックや、年税額の計算を行っております。

源泉徴収票の作成などは難しく面倒な手続きになりますので、外部の専門家にお任せしたいという方に最適のサービスになっております。

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2013年10月 2日 水曜日

相続税・贈与税改正による財産評価について  

みなさん、こんにちは。

ここでは最近、注目されている事や改めて確認にしておきたい項目などをニュースにしていきたいと思います。

早速ですが、今回は相続税・贈与税の改正に伴い、実際の影響についてみていきたいと思います。
H25税制改正では次の2つの大きな改正がありました。
なお、下記はH27.1.1以降の相続・贈与についての適用となりますので、ご注意下さい。

 ○相続税の基礎控除の縮小
 改正前と改正後の基礎控除の比較



○相続税の最高税率の引き上げ
相続税の税率構造の見直し



 
 
さらに相続税の補完税としての性格をもつ贈与税の税率も相続税の税率構造に合わせて変更になりました。
この他にも相続税の計算の際の控除などについても変更がありました。

いずれにせよ相続や贈与時等の財産評価についてはより重要になってきたといえます。
 

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