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相続・事業承継

事業(財産)承継スキームの立案

事業(財産)承継スキームの立案のイメージ

企業等オーナーが事業の承継を行うためには、実際に事業を担う後継者の選定という人的承継とその事業を継続するために必要となる事業財産(株式等)の承継という物的承継の二つの承継が必要となります。

この仕組みは、不動産オーナーにとっても同じであり、承継する事業が不動産事業であり、承継する財産が不動産であるという違いです。この二つの承継(人的承継と物的承継)を成功させるためには、現状において将来問題となり得る、あらゆる事項を把握し、その解決策を検討する必要があります。

弊社の相続、事業承継コンサルティングは、この現状における問題点の把握から始まります。

事業(財産)承継スキームは、その問題の内容に応じて様々なコンサルティングを組み合わせることにより立案されます。ゆえに、高度な専門性と組織力、対応力が重要となります。弊社は、このような人的承継と物的承継の両面で問題となり得る様々な事項に対して、各分野の専門家が一つのチームを組織し、多面的な検討を行うことによって、最適な対策(ソリューション)のご提案を行います。

相続税対策スキームの立案

相続税対策スキームの立案のイメージ

物的承継の大きな障害となるのは相続税の問題です。
相続税は、相続人にとっては相続という事実を起因として突如発生する債務であり、かつ、原則、現金一括納付という極めて厳しい条件となります。
相続税対策スキームにおいては、大きく二つの観点から対策の立案を行います。

一つは、ご所有財産のポートフォリオを変更することにより相続税額そのものの引き下げを図る相続税軽減対策です。単に相続税の軽減だけでなく、将来引き継ぐべき財産の最適なポートフォリオの構築という観点からも税理士等の専門家と共に検討いたします。

もう一つは、相続税の納税資金をいかに準備するかという相続税納税対策です。
海外の戦略的なファイナンススキームやインシュアランススキームなどグローバルな戦略に基づく対策の検討も行います。

相続財産評価

相続対象の現預金、不動産、有価証券等の具体的な財産評価が極めて重要になってきます。
これら各種の財産の価額を的確に把握いたします。